住民課

大山町役場 1階
電話 0859-54-5210 FAX 0859-54-3127

20歳がスタート!国民年金

資格取得、喪失、種別変更届

こんなときここへ( 届け出場所) 必要なもの
厚生年金や共済組合のある 会社等に就職したとき 住民課 または 各支所総合窓口室印鑑、年金手帳、健康保険証
厚生年金や共済組合のある 会社等を退職したとき印鑑、年金手帳 離職票等異動年月日の分かるもの (退職証明書など)
厚生年金や共済組合に加入している 配偶者に扶養されなくなったとき印鑑、年金手帳 離職票等異動年月日の分かるもの (退職証明書など)

加入者の種類

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、必ず加入しなくてはいけません。加入者には、次の3種類があります。
種別職業など
第1号被保険者農林漁業、自営業、自由業、学生、アルバイトなどの方とその配偶者
第2号被保険者会社員、公務員、教員などの、厚生年金・共済年金に加入している方
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている配偶者

支給される年金など

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などの種類があり、それぞれ支給要件、年金額は異なります。

学生の納付特例制度

学生保険料納付特例申請書に必要事項を記入し、申請してください。添付書類として、学生証の写しまたは、在学証明書が必要です。

  • 受給資格期間に合算されます。
  • 年金額には算入されません。
  • 保険料は10年以内なら追納できます。

保険料の免除制度、納付猶予制度

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

@免除(全額免除・一部免除)申請

本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合や失業等の理由がある場合、申請により保険料の納付が全額免除または一部免除となります。(一部免除の場合、減額された保険料を納付しないと一部免除が無効となり、未納期間となりますので、必ず減額された保険料を納付してください。)

A納付猶予申請

50歳未満の方(学生を除く)で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、申請により保険料の納付が猶予されます。

日本年金機構2019年12月05日
詳しくはこちらでご確認ください。

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      TEL:0859-54-3111
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  • 子育て・学校生活に関すること(教育支援センター)
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